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空家等対策の推進に関する特別措置法
JUGEMテーマ:日記・一般
衆議院で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
いわゆる、「空き家対策法」ですね。

この空家問題をどの切り口、捉え方をするかによって、法律の解釈が分かれる事になります。
一つに、不動産所有者側からの目線があります。
不動産所有者が空家にしている、理由に違いがあるからです。
考えられる理由を列挙すると以下の通りとなります。
1・所有権者の死亡
2・所有権者は生存しているが、他に住む場所がある。
3・賃貸したいが、需要が無い。
4・賃貸したいが、リフォーム費用が捻出できない。
5・前所有者(家族)の荷物があるので、片付ける機会が無い。又は思い出が詰っている。
6・更地にすると、固定資産税が大幅アップする。(現状の6倍位に)
7・不動産価値が高く、相続がまとまらない。
8・不動産価格が低く、相続する者がいない。
等などが考えられます。それ以外にも理由は沢山あると思いますが
基本的には「現状維持」が大好きな国民性もあるのではないでしょうか?

そこに、行政が切り込んで来た格好になります。
一般的に「不在地主」と呼ばれる不動産は多く存在しています。
弊社でも先日、約5000屬了確咾鯤置していた地主様から
購入して、売却する機会がありました。

正直、近隣の住民の方が手入れ(勝手に)されていたので、現況でも
充分に売却できましたが、放置されていた山林であれば
伐採、伐根だけでも相当な金額が請求される事でしょう。
まして、茨城県の市街化調整区域の山林であれば、買い手が付く事事態が
奇跡です。

売買価格ー造成工事代金=プラス・・・・これで、初めて売却動機になりますが
売買価格ー造成工事だ金=マイナス・・・これだったたら、現状維持でしょう。

こんな、状況が地方都市では現実におきています。
各市町村の収入源の大半を占めているのが「固定資産税」+「都市計画税」です。
工場等の機械等などの減価償却資産以外に「不動産」が対象となっています。

この「固定資産税」をどうやって徴収するか?が、今後の行政運営の根幹になっています。
今回の「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、「廃屋」が地域での「嫌悪施設」と
なっている実情を前面に押し出しているのです。

震災時でも「女性世帯」や「老夫婦」、「単身世帯」の多くが「瓦礫撤去」の人手に
苦慮していました。

現実には「思い出」等が詰った「元実家」を解体撤去するには、苦渋の判断を迫られる
ご家庭も出てくることでしょう。

また、この様な法案を建前に様々なビジネスが展開される事でしょう。
実際には「別荘」等の不在時管理ビジネスが確立されていますが、地方中核都市の
市街地でも「空家管理ビジネス」が生れてきてきます。

その場合にも、信頼されている地元企業にお願いする事をお勧めいたします。
万が一の時に直ぐ駆けつけてくれる距離に、事務所や店舗を構えている「宅建業者」を
選ばれては如何でしょうか。

この法律が施行された後、本当の廃屋がどの様に変わって行くのか?
見守ってみたいものです。
 
| 不動産 | 16:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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